あれから10年

東日本大震災から10年、十年振りに当時の動画を数十本観てみた。当時アップされていなかった動画も多い。

このところ、ここ足利でも地震が頻発している。先日の震度6弱の地震で福島第一原子力発電所1号機と3号機で、核燃料がある格納容器の水位が低下しているという。改めて、こんな日本に僕らは住んでいるんだ....と。

足利に転居して直ぐに気づいたこと ..... ローカルラジオ（ＣＲＴ栃木ラジオ）を聴くと毎日「県内各地の放射能情報」が流れることだ。

当たり前だが、福島の原発に近い地域（那須等）は数値が高い。一番外れに位置する足利は、全国平均値に近い。放送を聴くと多少不安にもなるが、きちっとメディアに流すことを敢行する姿勢に好感が持てる。同時に、原発事故は現在進行形なんだと再認識する。

石巻.......2011年9月　

あれから10年、日本は途轍もなく劣化したと思う。震災を契機に日本社会も大きく変わるだろう..... と数年は期待していましたが、とんでもない、更に速度を上げて劣化も進みモラルハザードも極値に達しようとしているように思えてならない。

放射能ダダ漏れ状態の原発があるにも関わらず、オリンピック利権のために「アンダー・コントロール」と言って誘致した元首相然り。復興五輪と言って憚らない政府及び大手マスコミ。

「メルトダウンしているのは、お前の腹と頭だろ！」と突っ込むのもバカバカしく、結局の所、この利権の利を得る多くの日本人が、この政府を支えているのだからどうしようもない。滅ぶべくして滅ぶ必然があるのだろう。仕方がない。

常磐線試運転　車両付着ちり　放射能濃度２３倍に動労水戸調査

2020年2月29日 02時00分

　全線開通（三月十四日）に向けたＪＲ常磐線の試運転で福島県内の帰還困難区域を通過した車両に付着したちりの放射能濃度が、通常の車両より二十三倍も高かったことが分かった。調査した労働組合「動労水戸」の木村郁夫委員長らが二十八日、県庁で記者会見して明らかにした。木村委員長は「ＪＲは車両の線量をきちんと測定し、公表すべきだ」と指摘している。

　常磐線は現在、東京電力福島第一原発事故の影響で富岡（福島県富岡町）－浪江（浪江町）間の二〇・八キロが不通となっている。不通区間の沿線一帯は放射線量が高く、住民が戻る見通しが立たない帰還困難区域に指定されたままだが、ＪＲ東日本は昨年十二月十八日に試運転を開始した。

　調査した試運転の車両は一月十八～二十二日の五日間運行。フィルターはモーターなどの空冷装置に取り付けられ、外気を取り込む際にちりなどを除去する。

　動労水戸の組合員がＪＲ東日本勝田車両センター（ひたちなか市）でフィルターのちりを採取し、農作物や土壌の放射性物質を調べる「つくば市民放射能測定所」（つくば市妻木）で濃度を測定した。

　その結果、一キロ当たり二三五〇ベクレルのセシウム１３７が検出された。一方、六カ月間通常運行した車両のフィルターのちりから検出されたセシウム１３７は一〇一ベクレルだった。

　動労水戸によれば、勝田車両センターでフィルターの洗浄作業に携わっている整備員は約五十人。マスクを着けていても、鼻の中まで真っ黒に汚れるという。

　動労水戸はＪＲ東日本に対し、帰還困難区域内を運行する場合、全車両の線量測定のほか、整備員の被ばく防止教育や防護用具の配備などを要求してきたが、会社側は「車両の測定を実施する考えはない」と拒否。動労水戸は今後、今回の調査結果を会社側に示し、車両の測定などを重ねて求めていく方針だ。

　自身もフィルター洗浄などの車両検査に従事し、調査を担当した照沼靖功（やすのり）書記長は「車両に放射性物質が付着するのは明らかだ。整備員がちりを吸い込み、内部被ばくする危険性は高い」と訴える。
東京新聞（佐藤圭）

ＪＲ常磐線の車両の床下に設置された空冷装置のフィルター（動労水戸提供）

まっ、原爆を2発落とされても何ら変わらなかった国なので、原発が水素爆発したくらいでは何も変わらないのも頷ける。PCR検査然り、ワクチン然り、通信・放送利権然り、電通然り、マスコミ然り、オリンピック利権然り、そして、原発利権然り。狂ってる。こんな国にイノベーションなど絶対に起きない。

ナチスのヒトラーが発案した聖火リレーを敢行するために、メルトスルーした原発から3 ㎞しか離れていない避難地域の表層だけを復興したかのようにみせ、復興オリンピックという名目のために、公約した常磐線の開通をゴリ押しし、放射能を浴びながら通過する愚。

その車両の洗車場は茨城にあり、排水の線量を測ると20倍以上もあることを東京新聞を除く大手マスコミは取材もしない、何故ってオリンピック・スポンサーだから。そして、その作業員は被爆の事実も知らされていないし、手当もされていない。この事実は、「3.11」からずっと現地に通って取材を続けてきた「一月万冊」でお馴染みの元朝日新聞記者烏賀陽弘道さんから聞かされた。

もうダメ。ここは、日本という括りから離れて、足元の地域にコミットして身近なところで人々と関わるしかない、クリント・イーストウッドの様に。そう考えると憂鬱さから多少解放される......　かな？。。。

あらためて当時の動画をみると、海岸間近に相当数の人家があったことに驚かされる。人って、日日の生活に追われ、四六時中天変地異に気遣っていられないのが現実なのだろう。昨日在ったように、今日も在る....と考える方が自然。何千年に一度、何百年に一度の自然災害のために、公財や私財をあてるということは確かに合理的ではない。

僕の住む地域は、桐生川に近いし、渡良瀬川にも近い。お陰で普段は、みなさんウォーキングやジョギング，犬の散歩と、この両河川にとても癒やされている。ところが、いざ台風の後の洪水となって、この河川が反転し牙を向くことは普段殆ど意識にない。それが証拠に堤の下に鎮座する弁財天が、何故そこに祀られているのか、地元の人は殆ど知らないし関心もない。

弁財天(べんざいてん)とは、元はインド神話の河川の女神・サラスヴァティーといわれ、水と豊穣の神として崇拝されていた....... こんなこと日常ではどうでもいいこと。天変地異も含め「自然」。人為は、第二の自然という言い方もあるけれども飛躍も大きい。ただ、人為ではコントロール出来ない原発による事故は、自然と呼ぶには傲慢な気がする。

確か、元滋賀県知事の嘉田由紀子さんは「人は三十年に一度、天災にあって、『そこに在る死』と向き合うことが重要だ」という趣旨の大胆な説を唱えていた。「ひとが自然を制圧したりコントロールしたり出来るはずがない」という骨子が環境社会学者たる所以。

人命を軽視しているといった指摘は間違っていて、ひとは「自然」の全体像を等身大にみたり評価したり出来るはずがない..... といった透徹した観点が在る。ドイツの首相メルケルさんの思想とも重なり、アジア的に解釈すると嘉田さんの思想に近づく様に感じる。脱ヒューマニズムのこの視座は、原発も含め人間中心主義を超える思想だと思う。

50年以上前に読んだブルーバックスで、太陽の寿命もあと100億年程で燃え尽きるとあった。その遥か前に、太陽から放出される熱で、地球は人の住める環境ではなくなり早晩地球上から生物は死滅して居なくなる。そう考えると、原発事故も想定内と言えないこともなく、億年単位で考えれば大した話じゃないのかも知れない。

これって可成りペシミスティックな言動に映るかも知れないけれども、日本の現実をみていると、そう外れていることでもなさそうに思える。ひとのやることって大したことないのだ。テクノロジーそのものは進化、発展するが、それを扱う個人を超えた、ひとが構築するシステムそのものが、旧態依然とした構造を引きずるので、結果として有り得ない振る舞いになってしまう。

ご近所の馬頭観音碑

従来自治体の住民情報システムは各自治体で独自に構築し、維持・管理、制度改正対応なども個別に対応しており、財政的・人的な負担が大きな課題となっている。また、帳票様式も各自治体で異なることから、それらを作成・利用する住民・企業に対しても大きな負担が生じており、自治体の行政手続きのデジタル化に向けた住民情報システムの標準化・共通化が重要となっている。

日本電気株式会社（以下、NEC）は、自治体のデジタル改革を全面的に支援するため、自治体向け住民情報システムの製品開発を強化することを発表した。

具体的には2020年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」をふまえ、2020年9月に総務省が第1.0版を公開し、今後改定予定の「住民記録システム標準仕様書」をはじめ、各業務主管府省が策定する標準仕様や今後の改定にも準拠した住民情報システムの製品開発を開始し、2022年度から順次提供を開始する。

住民情報システムが強化したことにより、NECが従来より提供する大規模自治体向け住民情報システム「COKAS-i」と中小規模自治体向け住民情報システム「COKAS-R/ADⅡ」において、総務省が公開した住民記録システムの標準仕様に対応できるようになった。これによって、中小規模自治体から政令指定都市まで、標準化に対応したシステムへのスムーズな移行を実現する。

また、税務システム、介護保険システム、障害者福祉システム等の各主管府省から公開予定の住民記録システム以外の標準仕様についても、COKAS-i及びCOKAS-R/ADⅡをはじめとする地方公共団体向けソリューションGPRIME製品群にて対応するとしている。

さらに、NECがこれまで有してきた中小規模から大規模までの自治体約200団体に対する住民情報システムのクラウドサービスの提供実績を生かして、今回新たに示された「（仮称）Gov-Cloud」にも積極的に対応するとのことだ。

他方、住民情報システムの強化ポイントと併せて、転入出手続きのデジタル化・マイナポータルAPI連携機能を強化したNEC スマート行政窓口ソリューション等の関連ソリューションや、新しいデータ駆動型行政をめざして住民情報システム保有データを活用するソリューション等、製品ラインナップを強化する。　（IoTNEWSより
）

昨日 e-Tax による確定申告を終え、データーを税務署に送信したのだが、一部修正点が出たので再送しようとしたところでカードリーダーが認識されなくなり、マイナンバーカードのPWもロックされてしまった。たったの数字4桁、間違えようがない。

15年 e-Tax による確定申告を続けてきたが、ソフトの使い勝手の悪さは、当初と変わりない。たぶん、そのプログラムとシステム構築は、下請け・孫請辺りが請け負っているか、天下り先が請け負っているのだろう。データの記入箇所で分からない箇所があったので税務署に問い合わせると、国税庁が用意している e-Tax 用ソフトを見ることが出来ないと仰る。嘘だろー「もう15年以上経っているのに、税務署が、そのソフトを署内でみることが出来ないって問題じゃありませんか！」と突っ込んだが「そうですねぇ」という返事。
e-Tax に特化した相談窓口というのがあって、そこに相談するとまず聞かれるのは「お使いになっているカードリーダーは、NEC製ですか」とくる。僕の機種は SHARP 製で、今まで確定申告はこれで済ませてきた。

左記にあるように、昨年各地方行政は、「統一したフォーマットを構築する」という名目で NEC に住民記録システム以外の標準仕様についても業務委託している。それだけなら問題はない。でも、問題はそれだけでは済まないこと。隅々まで NEC を浸透されようといった力学が生まれ他社は排除され、資本主義に必須の競争原理は働かなくなり、強固な既得権益を派生させ、イノベーションなどまず起こらない硬直化した社会を構築する。安冨教授じゃないが、もう昭和100年だ。

Home index

essay ＋column＋
2009 --2021
Today's image index

↑↑ 　 top へ

台風前の広場

桐生川の反乱.....2019年台風被害

未だまだあるけれども、だんだん愚痴っぽくなってきたので止めます。とにかく天災を含め、今後地域力を上げていかないと、国がこの体たらくなのでやばい。

極当たり前の結論を、震災10年後に気づきました。ちょっと悲しい、というか情けない現実ですが、ここから出発するしかないので更に地域にコミットしようと思います。

では、では。