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結局、埒が明かないので「持続化給付金」を申告できず深刻になっているフリーランスを慮って地元足利市に幾つかの提案をした。

僕は、誰でもがそうであるように、この手続きが初めてのことなので申告を逡巡していた。でも、知人に裏技?を指南して頂き先日手続きを済ませた。経済産業省のサポート窓口は、先回触れたように問い合わせ件数が、あまりにも多すぎて電話に繋がるのは千年後だ。

提案の中身だが、既に申請を済ませた僕(市民)が、いろいろな意味で申請のハードルが高く感じ、未だ申請を躊躇っていたり諦めていたりしている方々に向けて行政と協働してサポートしていくということ。

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昨日、この給付金の手続きを経済産業省(管轄は中小企業庁)が一手に引き受け、それを天下の電通に振り、それを下請けに丸投げする前に幽霊会社を間に入れていることによって20億円を得ていることががすっぱ抜かれた。

委託費の総額は769億円。たったの200万、100万を得るのに汲汲としているのに幽霊カンパニーを作り、何もしないで20億入るシステムを作る役人って維新の頃だったら、とっくに天誅が下って晒し首になっているはずだ。多分、現場は、電通の下請け孫請け→ で不眠不休で書類審査をしていると思う。

こういった現実を見て、国が本気で国民をコロナ禍から救おうとは考えていないことに今更ながら気付かされたので、それじゃ自分たちのことは自分たちで救おうと結論した訳だ。末端の役人は、地元に住む人々の顔が見えているので、危機感は共有できる。そもそも、地域が疲弊すれば即地方行政の運営は厳しくなることは彼らが一番よく分かっている。


本日、上記の件に詳しいYouTuber (毛ば部とる子さん)の発信があった。
上の↑YouTuber (毛ば部とる子さん)が調べ上げた情報によると、たかが100万の給付金を得るためにフリーランスが四苦八苦しているのを見かねて、行政にいろいろ提案している自分も何だか滑稽に見えてくる程衝撃的な内容になっている。 

幽霊会社(一般社団法人サービスデザイン推進協議会 笠原英一・代表理事)の公表された定款がpdfファイルで書かれており、そのプロパティを開くと、これを書いたのが経産省の役人(経済産業省大臣官房に属する純然たる内局組織)で、あまりリテラシーのない役人だったようで、うっかり省内の役人の名前をプロパティ内に残したままファイルを作成してアップしたようだ(詳しくは 「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。 https://note.com/tokyodistillery/n/n6564a5ecf2a3#5Xnnn
)。


以前、日本は上層部に行けばいく程劣化している!と言ったことがあるが、それは僕が大学院に入って実感したことでもあり、一般社会のごくありふれた風景の中にも溢れかえっていることでもある。でも.....この空前絶後なコロナ禍の中で、日本のエリート役人が、あろうことか救済策の補助金を食いものにしていたとは背筋が凍り付く。

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玄人筋からみると、世の中、特にTV、大手新聞社等のマスコミは、電通抜きに回すことは出来ないらしい。つまり運営上全ての動きに電通に忖度しなければ様々な不利益が生じるということ。

この「電通」だが、社歴をみると戦前に遡る。

  • 1901年 - 光永星郎によって当社の前身「日本広告」が設立された。
  • 1907年 - 光永が通信社を設立したことで日本広告は吸収され、日本電報通信社(電通)となる。
  • 1932年 - 満洲国において新聞聯合社と電通の通信網を統合した国策会社「満洲国通信社」(国通)が創立。同社は新京に本社を置き里見甫を主筆として活動していた。
  • 1936年 - 国通の通信部門は同盟通信社に譲渡され、電通は広告代理店専業となる。
  • 1947年 - 連合国軍最高司令官総司令部により公職追放された上田碩三の後任として吉田秀雄が第4代社長に就任し、広告取引システムの近代化に努めた。軍隊的な社則「鬼十則」を作るなど、電通発展の礎を築いた。(Wikipedia)

そういえば、もう40年以上前のこと.......「一に電通二に電通、三四がなくて五に電通」って博報堂に勤めているいる同輩に当て付けで言っていた奴の話を聞いたことがある。それくらい社会の中で社会規範としての権限を電通は持っているのだろう。

まあマスコミは、電通に睨まれないように振舞うような動機が内面化されているのでしょう。仕事を干されたら死活問題なので分からないではない、けど、ここまで電通が浸透しているとしたら、既得権益諸共コロナに木端微塵に解体してもらった方が日本のためかも知れない。。
 
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持続化給付金の中抜きと丸投げ問題が、呆れるくらい余りにもひどい事件というか犯罪だが、でも翻って、それを放置してきたのは僕ら国民自身だ。森・加計や「桜を見る会」の不正にきちんとした駄目だしをするでもなく、安倍政権の支持率が下がる訳でもなく、漫然と「まあ、ありがちだ....」くらいにやり過ごしてきたことのツケがこの窮地にやって来たに過ぎない。


まっ、考えてみれば、公文書をなかったことにする国が国民の方を向くはずないのです。そして、それを放置すればどういうことになるか今回のことで身に染みた....のかなぁ。。この件は、これからごっそり情報が出てきそうなので良く精査したいですね。

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