アメリカの大統領が中国との通商関係を批判して、特別関税を掛ける大統領令に署名するというニュースが流れた。民主党が進めたグローバル経済から、共和党は保護貿易主義に舵を切るという公約にもあった流れだ。自分から言い出したTPPを脱退するという手のひら返しが、これみよがしだ。

それにしても、共産党の独裁する中国が、これほどまでに資本主義経済に進出してきた事には驚かざるを得ない。その独裁体制で自国経済に都合がいいように鉄鋼やアルミ製品を過剰生産し、アメリカの知的財産を不法に使用しているというのがアメリカの主張らしい。

自国の商社などがマーケティングして、外国で安価に作り輸入するというのがグローバル化の中で確立されてきたシステムだった。中国はそれに乗って安価な人件費を武器に資本主義経済に参入してきたのだった。

すでに中国の人件費は安価でなくベトナムやタイ、さらにはバングラデシュといった国にまで製造業の網の目は伸びていっているとも見聞きする。それが部品であったり製品であったり、組み立てであったり複雑多様に組み込まれているのも今さら言うまでもない。

よって、アメリカが自国製造業の従事者に向けて外国からの輸入を制限するという方針は、回りまわってアメリカの消費者ばかりでなく製造業までも苦しめる結果になる可能性が高いと予測される。そして、アメリカ経済が収縮していけば、日本に限らず国際経済も下降傾向に陥ることもありうるわけだ。

そして、トランプ大統領が中国に制裁措置をとると発表した翌日から、ューヨークの株式市場は株価急落という反応を示した。東京の日経平均も900円超の下落となり、2万１千円も割り込んだのだった。内閣がらみのドタバタで政権の安定感が薄れてきた時だけに市場のマインドも消極的になる。

長く続く超低金利政策のもとにあって資産を銀行に預けるだけでは運用にならない。アベノミクスは、とりあえずこれまで見かけ上は成果をあげている。ドル建て生命保険、預貯金、株、投資信託などに分散して小さいながら資金運用しているのだが、おかげで日々の経済情勢に対する関心は低くない。

日経平均が21700円になった時点で日経225の投資信託を解約した。銀行に預けているより利益が上がったが、この先11月のアメリカ中間選挙まで様子見するしかない。トランプがレームダックになることを願うばかりだ。

そして、中国は市場としても大きな存在になっている。常滑焼の急須は、もっぱら中国市場に向けて大忙しの仕事をしていると聞いている。アメリカ債権系の投資信託もついでに解約したが、中国株式の投資信託は継続することにしてみた。

さて、あの眩しいほどに輝いていたアメリカはどうなっていくのか。そして、中国の民衆は現在の政治体制をどこまで受け入れられるのか。そして、日本の政官の劣化も気になるところだ。